Moveな日々ブログ

現在激しいダイエット令を自分に課していて、日々カロリー計算して食事をしているのに、
先ほど誘惑に負けてじゃがりこをちょっとだけ食べてしまい、
激しく後悔しているあおいですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

外では誰かがサンダガを唱えているので、雷嫌いの私には最悪な環境です。

さて、
2002年の通常国会に提出され、2003年の衆議院解散により廃案となった
「人権擁護法案」だが、また最近提出されるという噂があるので書くことにする。


結論から言うと私はこの法案には大反対だ。

「人権擁護」という言葉を聞いたところで、
「人権を守ってくれるんだから、いいんじゃないの？」と思う人もいるかと思うが、
しかし、名前こそ「人権擁護法」だが、この法案の内容は、

人権を擁護するためのものではない。

人権擁護法案が可決されれば、
５名の人権委員と、全国２万人の人権擁護委員という人達が任命される。
これらは国籍の要件がないため、外国人でもなることが出来る。
（当初は国籍の要件があったが、後にそれは外された。）

そして人権擁護の立場から、人権侵害される辛さの分かる
被差別者から選ばれる可能性が高い。
被差別者寄りの意見を持てる人でなくては人権侵害について語りづらいからだ。
つまり、この人権擁護委員は得てして、被差別者寄りの判断を下すことになる。

そうして出来上がった人権委員会は、何を規制するのだろう？

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あなたが勤めている会社に、スキルもその業界での経験も、何も持たない、
年齢も若く職歴自体も浅い人が突然やって来て、
「管理職（リーダー）候補として、年収1000万円で雇ってくれ」と言ったとする。

経験が皆無の人を管理職で雇うなどということは通常やらない。
年収1000万などもってのほか。
なのであなたはその人を「不採用」とする。

しかしあなたが不採用としたその人は、その時は知らなかったが「在日朝鮮人」だった。

そして、不採用にされたその人は人権委員会に訴える。
「私が雇われなかったのは外国人だったからだ！外国人差別だ！」

すると人権委員会はその事実を確かめるために動く。

裁判所の令状を持たずにあなたの会社を家宅捜査、資料を押収し、
必要に応じて出頭命令をだす。

正当な理由なくこれを拒否すれば、30万円以下の罰金。
（「正当な理由」の範囲は不明）

そして、場合によって会社名と、採用担当者の氏名を公表する。

「でもこの場合、知らなかったのだから外国人差別ではないとすぐに分かるのでは？」
と思うかも知れないが、その考えは甘い。

人権擁護委員はそのほとんどが被差別者であり、
差別されていると訴える側の意見が採用される可能性が非常に高い。
その彼らが差別だと判断すれば、あなたは有罪とされる。

彼らは裁判を行わないからだ。

この嫌疑がかけられた場合、あなたに裁判を受ける権利はない。
弁護人を雇って自分を弁護してもらう権利もない。
日本国憲法で保証されている裁判を受ける権利は与えられない。

人権擁護委員の独断と偏見であなたは有罪とされてしまうのだ。

誰の目にも明らかに「差別ではない」と思われるような事態でも、
人権擁護委員があなたに不当な扱いをしても、
人権委員会を監督・管理する機関などは、一切置かれていない。
自分達に有利な判断を下しても、誰も彼らを咎めない。

なにより彼らは、法的な解釈の仕方などを学ばない。
そんな人間に権力だけを与えれば、感情だけで判断を下すことは容易に想像出来る。

そんな人権擁護委員に「そのやり方は不当だ！」と訴えても、
人権擁護委員は被差別者から成るため、逆にこちらが「差別した」とされて
今度は人権擁護委員から訴えられることとなるだろう。

「差別者」としての氏名の公表も、比較的安易に行われるだろう。
なぜなら、調査の結果「差別ではない」と判断されたとしても、
その公表を撤回する義務は人権委員には無いからだ。
あなたが名誉を回復する機会はない。

そうなると、相手が「在日朝鮮人です」と名乗った場合は、
人権委員会に通報されるのを恐れて、どんな無茶な要求でも呑まざるを得なくなる。
その後、解雇も減俸も出来ない。

そしてこれは、雇用だけの話ではない。

あなたがスーパーのレジに並んでいる時に、車椅子に乗っている人の方を見たとする。
あなたは何も気にすることなく目を戻す。
しかし、車椅子に乗ったその人は「車椅子に乗っているから見たんだ。差別だ」と感じる。
そして人権委員に通報される。

駅の電車待ちで割り込みした人に注意したら、
その人ではなく、その人の子供（その場にいない）が障害者だった。

暴行をふるっている人を見て止めたら、その人が同性愛者だった。

「つきあって」と言われて断った相手が部落問題の人だった。

理由は何でも構わない。とにかく通報されるだけで普通の人達には不利だ。
たとえそれが正当な批判であったとしても、被差別者が「差別された」と感じただけで
あなたは有罪となるのだから。

プロポーズを断った理由が、部落問題であろうと性格の不一致であろうと、
相手が人権委員会に訴えればあなたには弁解する手段はない。
あなたが断った理由を決めるのは人権委員会。あなたではないのだ。

こうして、何をするにも被差別者が優先される社会となる。
被差別者から普通の人が差別される社会が来る。
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これが、人権擁護法案で行おうとしていること。

警察なら裁判所の令状無しに家宅捜査など出来ないが、
彼らは独立した機関なので勝手な判断で行動することが許される。

司法、立法、行政　のどこからも監督されない、被差別者からなる完全独立独裁機関。
それでもあなたは、コレが正しく機能すると思うだろうか？


また、自分の周りに被差別者がいなかったとしても関係ない。

あなたがブログで、

国内の政策について意義を唱える時、
北朝鮮の政策について意見を唱える時、
中国の毒入りギョウザについて語る時、
グリーンピースの鯨窃盗問題について語る時、

犬や猫について語る時、
ホットケーキについて語る時、
野球について語る時、

あなたが書いた内容について「被差別者」が不快感を抱けば、それだけであなたは有罪。
なぜなら「差別行為」だけではなく「差別を助長（誘発）する行為」も禁止されており、
そしてそれが、助長・誘発にあたるかどうかを決めるのは人権委員。
全てを牛耳るのは人権委員。そして国民には弁解する手段はない。

全国２万人の人権擁護委員があなたの発言に目を光らせている。
よほど注意して書かないと、よほど注意して発言しないと、
すぐに独裁人権委員の餌食となってしまうことだろう。

21世紀の民主主義国家で、公開文書の検閲が行われることになる。

また、人権擁護法案が可決されれば、
こうして人権擁護法に意見を唱えることも出来なくなってしまう。

そもそも被差別者が差別された場合は、現行法で対応出来るのだ。

・ 言論・表現の自由
・ 裁判を受ける権利

なぜ日本国憲法で保証されている権利を無視して、新たな法を作る必要があるのか。

これにより有利になるのは、在日朝鮮・韓国人、部落解放同盟と、
それらが支援する民主党、公明党の議員達。
（元）在日朝鮮・韓国人の票集めのために、今度は我々の人権が侵害されようとしている。

在日外国人、部落解放同盟、朝鮮総連、etc
彼らに税金から多額の援助をするという法律が可決されそうになっても、
発言すれば通報される世の中になった後では、それを止める術はない。


「違憲の法律、悪法が可決されることがあるはずがない」と思うなら考えが甘い。

なぜなら、金と権力に目がくらんだ政治家に正義感などあるはずが無く、
そもそも違憲かどうかの判断など出来るはずがない。
どうすれば自分達の懐が肥えるかを考えるので精一杯なのだから。

また、政界にも在日朝鮮・韓国人が多く、
わざわざ「在日朝鮮・韓国人に有利な国にするために日本人になる」と豪語して
帰化して政治家になった者もいるほどだ。
入管特例法がいい証拠。あれほど在日朝鮮・韓国人にのみ有利な法律などない。

現在の日本国民の代表は、日本国民のためではなく、
自分達のために法律を作ろうとしているのだ。

そして報道もこの法により制限を受ける予定だったが、
テレビで騒がれるのを恐れて、報道のみこの法律の対象から外したため、
自分達に害のないこの法律について、テレビが放送することはない。


この法案はあなたを守るためのものではなく、あなたを差別するためのもの。

一部の人間に過剰な特権を許す、人権擁護法案に大反対です。