<NHK>職員がカラ出張 1762万円着服、懲戒免職に
NHKは11日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー=CP=(43)が、01年1月から今年4月までの約5年間に計242回のカラ出張申請を行い、旅費や日当1762万円を着服していたと発表した。同日付で大下CPを懲戒免職処分にするとともに、警視庁に被害届けを出すことを検討している。NHKは一連の不祥事や受信料不払い急増を機に改革に取り組んできたが、そのさなかに続けられていた不正だけに、視聴者の反発を呼びそうだ。
NHKによると、大下CPは00年6月から札幌放送局でスポーツ中継業務を担当、昨年6月に現在のスポーツ報道センターに異動となり、主にサッカーの試合中継を担当していた。カラ出張旅費を申請する際、いったん航空券を購入して領収書を入手し、その後、転売するなどしていたという。今月初旬、東京から福岡、大分を経て東京に戻る日帰り出張の旅費申請。不審に思った上司に追及され、カラ出張を認めたという。着服した金は服飾費や飲食費にあてていたが、全額弁済している。また、NHKは理事2人と大下CPの当時と現在の上司計12人を出勤停止や減給などの処分にした。
NHKの橋本元一会長は同日、「視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、全力で改革に取り組んでいる矢先に、信頼を再び損なう行為が明らかになったことは痛恨の極みで、心からおわび申し上げます」などとするコメントを出した。【丸山進、広瀬登】
NHKは11日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー=CP=(43)が、01年1月から今年4月までの約5年間に計242回のカラ出張申請を行い、旅費や日当1762万円を着服していたと発表した。同日付で大下CPを懲戒免職処分にするとともに、警視庁に被害届けを出すことを検討している。NHKは一連の不祥事や受信料不払い急増を機に改革に取り組んできたが、そのさなかに続けられていた不正だけに、視聴者の反発を呼びそうだ。
NHKによると、大下CPは00年6月から札幌放送局でスポーツ中継業務を担当、昨年6月に現在のスポーツ報道センターに異動となり、主にサッカーの試合中継を担当していた。カラ出張旅費を申請する際、いったん航空券を購入して領収書を入手し、その後、転売するなどしていたという。今月初旬、東京から福岡、大分を経て東京に戻る日帰り出張の旅費申請。不審に思った上司に追及され、カラ出張を認めたという。着服した金は服飾費や飲食費にあてていたが、全額弁済している。また、NHKは理事2人と大下CPの当時と現在の上司計12人を出勤停止や減給などの処分にした。
NHKの橋本元一会長は同日、「視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、全力で改革に取り組んでいる矢先に、信頼を再び損なう行為が明らかになったことは痛恨の極みで、心からおわび申し上げます」などとするコメントを出した。【丸山進、広瀬登】
(毎日新聞) - 4月12日0時12分更新
ぶわっはっは!! Σ( ̄(エ) ̄*)
NHK内部も、相当の数の永田ウェポンを抱えているようだ。
不祥事続きのせいで受信料の不払いが続出し、
視聴者の信頼の回復に精を出しながらもさらなる不祥事が発覚、
ということを繰り返してきたNHKだが、
またまたまたまた、くらいか?不祥事が発覚したようだ。
実はNHKはつい先日、
自分たちの失態のせいで受信料不払い者が増加したことを棚に上げ、
すっかり逆ギレモードに入り、
「法律で決められているのに受信料を払わんとはけしからん」ということで、
悪質な受信料不払い者には民事訴訟を起こすべく、
受信料取り立て隊(受信料特別対策センター)なるものを設置したばかりだったのだ。
(詳しくは追記をごらんください)
新年度から始動するべく着々と準備をしているところへ
またもこのような事態が発覚してしまい、抗議の電話が殺到しているという。
着服した分で予算が足りなくなったから強制執行ですか?(w
お偉いさんに小遣いを恵んでやるほど、うちは裕福じゃないんですがねぇ。
しかしながら、強制執行といっても、
受信料の支払い義務がある人は「放送を受信出来る人」に限られるのではないか?
「テレビはあるけど払いませんからね!」と宣言している人はいざ知らず、
「テレビ持ってません」という人には、受信料の支払い義務はないはずなのだが。
「テレビあるけど壊れてます」も同様だ。
「テレビ持ってません」という、実はテレビを持っている人から受信料を徴収するには、
その人がテレビを持っていて、NHKをちゃんと受信出来る、
ということを証明する必要があるはず。
簡易裁判所を通じた督促状が届いても、友達にテレビを預けて
異議を申し立てればNHKが立証することは不可能。
だとしたら、督促対象となるのは
「テレビあるけど払いません!」の人の方かな? <支払い送れてる人とか
なら、払う気がないならたったの一度も
「テレビ観られる」という発言をしない方が利口のようだ。(w
我が家は私がひとりならテレビを観ないのだが、
BowがBSハイビジョン(確かそんな名前)を観るのでキッカリ受信料を納めている。
しかも、BSハイビジョンなのでちょっと高め。(w
が、
NHKを観ない、だけでなくテレビ自体を観ない人、
「レンタルビデオの再生用で、アンテナも繋いでません」という人でも
「観ることが可能」ということで、受信料を納めなければならない。
義務はないはずなのだが、なぜか受信料を徴収する人は、
「テレビがあるなら納めなきゃダメです」とウソをつくのだ。
私の友人は、一人暮らしのために実家から引っ越ししてすぐに
NHKの受信料徴収の人が来て、
「パソコンも最近はテレビが観られるのがありますよね。
パソコン持ってるなら払わなきゃダメですよ」と言われたらしく、キレていた。(w
(彼女はホントにテレビを持ってなかった)
「観ようと思えば観れるんだから払え」と言って徴収する人も中にはいるようだ。
現在はワンセグ対応モバイル端末の普及により、
携帯電話やノートパソコン、近々ニンテンドーDSでもテレビが観られるようになる。
そして私のカーナビはテレビが観れる。(w
一言でも「テレビはある」と言えば、(ウソついてまで)しつこく徴収しに来るので、
うっかりテレビが観られる携帯電話を購入しちゃった人は、
どうせ、受信料の支払い義務はないのだから
「観られません」と言っておいた方が面倒が少ない。
将来NHKが、
ワンセグ対応機種購入時に「端末毎の」受信料の支払いを強制しそうで怖いが。。
慢性的に永田ウェポンを抱えている、という点と、
「不祥事続きのせいで不払い者が増加した」場合の対応が
「信頼の回復」ではなく「法的措置を準備する」という点が、
いかにも、民主党寄り公共放送(特殊法人)のやり方っぽくて、
ちょっとおもしろい。(w
NHK「取り立て隊」結成…受信料不払い者へ
NHK、ついに“最後通告”へ−。NHKが今月、受信料不払者への法的措置を準備する「受信料特別対策センター」を設置したことが7日までに明らかになった。増加する一方だった受信料不払者は法的措置をチラつかせた甲斐あってか減少傾向に。ただ「もう一押し」で安定化を狙う戦略とみられる。
センターは、営業局に今月1日付で設置された。今後、再三の支払い要請にも応じない不払い者をリストアップ。文書で「最後通告」を行う。それでもなお未払いの場合は、簡裁を通して督促状を送るなど、民事手続きの開始に向け準備に入ることになる。
督促状が視聴者に送付された場合、視聴者が異議申し立てをしなければNHKが簡裁に仮執行を申し立て、簡裁が銀行口座差し押さえなどの強制執行を行う恐れがある。
6日の定例会見で橋本元一会長は、「新年度からスキーム(枠組み)を整え、受信料支払いをお願いする。そういう中で(督促準備も)やっていく。具体的にはお客さん(視聴者)に接しつつ、対象者を決める」と説明。簡裁への申し立て時期については「いつとは言えない」と明言を避けつつも、強権発動をにおわせた。
NHKによると、受信料の支払い拒否・保留件数は平成16年夏の不祥事発覚以来増え続け、昨年11月末に最多の128万件に達した。だが、昨秋に民事手続きという「強権措置」に言及したところ、今年1月初めて減少に転じたという。
3月末現在の件数は119万8000件で、1月末から52000件減少した。橋本会長の会見に同席した大西和幸営業局長は「(督促対象者の)周辺にいる方にも受信料制度を理解してもらい、積極的に受信料を払っていただく。そういう効果も期待している」と話した。
不払い対策には熱心だが、肝心の体質改善の努力はいまいち見えてこないNHK。最後通告を突きつけたいのは視聴者のほうか。
NHK、ついに“最後通告”へ−。NHKが今月、受信料不払者への法的措置を準備する「受信料特別対策センター」を設置したことが7日までに明らかになった。増加する一方だった受信料不払者は法的措置をチラつかせた甲斐あってか減少傾向に。ただ「もう一押し」で安定化を狙う戦略とみられる。
センターは、営業局に今月1日付で設置された。今後、再三の支払い要請にも応じない不払い者をリストアップ。文書で「最後通告」を行う。それでもなお未払いの場合は、簡裁を通して督促状を送るなど、民事手続きの開始に向け準備に入ることになる。
督促状が視聴者に送付された場合、視聴者が異議申し立てをしなければNHKが簡裁に仮執行を申し立て、簡裁が銀行口座差し押さえなどの強制執行を行う恐れがある。
6日の定例会見で橋本元一会長は、「新年度からスキーム(枠組み)を整え、受信料支払いをお願いする。そういう中で(督促準備も)やっていく。具体的にはお客さん(視聴者)に接しつつ、対象者を決める」と説明。簡裁への申し立て時期については「いつとは言えない」と明言を避けつつも、強権発動をにおわせた。
NHKによると、受信料の支払い拒否・保留件数は平成16年夏の不祥事発覚以来増え続け、昨年11月末に最多の128万件に達した。だが、昨秋に民事手続きという「強権措置」に言及したところ、今年1月初めて減少に転じたという。
3月末現在の件数は119万8000件で、1月末から52000件減少した。橋本会長の会見に同席した大西和幸営業局長は「(督促対象者の)周辺にいる方にも受信料制度を理解してもらい、積極的に受信料を払っていただく。そういう効果も期待している」と話した。
不払い対策には熱心だが、肝心の体質改善の努力はいまいち見えてこないNHK。最後通告を突きつけたいのは視聴者のほうか。
(夕刊フジ) - 4月7日17時2分更新
